自由民主党政務調査会は6月25日、「ポストコロナの経済社会に向けた成長戦略」を発表した。この成長戦略の提言では「既存の金融業の再活性化」として、銀行界が以前から主張していた「一般事業者とのイコールフッティングの確保」や「銀証ファイアウオールの見直し」といった規制緩和にも言及している。なぜいま、こうした規制緩和を成長戦略として提言したのか。自民党政務調査会の金融調査会で事務局長を務める小倉將信衆議院議員に話を聞いた。（編集部）