デジタル化の進展など、近年の経済・社会の変化によって銀行に求める企業ニーズが大きく変わるなか、銀行の業務範囲規制は徐々に緩和されてきた。今年6月に自民党が打ち出した「ポストコロナの経済社会に向けた成長戦略」の中にも、銀行の業務範囲規制の緩和が盛り込まれている。ここで提言された主要な論点は、政府の成長戦略である「Society 5.0の実現（フィンテック／金融分野）」などにも盛り込まれる運びになっている。今後、金融庁の金融審議会で業務範囲規制の緩和に向けた本格的な議論が始動する。