自民党は6月にまとめる成長戦略の提言で、金融分野の大胆な規制緩和に踏み込む。ただ、銀行に不動産仲介業務を解禁するよう提言するかどうかは、最後まで調整が難航しそうだ。不動産仲介業務の解禁は、地方銀行が長年にわたって要望し続けてきた悲願。自民党が提言として打ち出した場合には、その実現に向けて大きく前進する。だが、銀行参入で影響を受ける不動産業界団体は、自民党に意見書を提出するなど反対姿勢を強めており、予断を許さない状況となっている。