解説

オープンイノベーション促進税制を活用し協業を加速せよ

自前主義から脱却し、日本発のイノベーション創出を

経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室 室長 /古谷 元

経済産業省 産業創造課 課長補佐 /鈴木 裕也

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日本では幾度もベンチャーブームが起こってきたが、昨今のスタートアップ業界の盛り上がりは一過性ではなく、その重要性は今後も継続していくのではないか。スタートアップと大企業がそれぞれの強みを提供し、弱みを補完し合う、日本型のオープンイノベーションの実現が急務であり、成功事例の積み上げが求められている。本年4月から運用開始された「オープンイノベーション促進税制」を活用し、日本発のイノベーションが創出されることに期待したい。なお、本稿は全体を古谷が、税制部分を鈴木が執筆した。

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ふるや はじめ
93年に通商産業省に入省し00年に退官。コンサルタント、アナリスト、ファンドマネージャー等を経て、19年現職に就任。

すずき ゆうや
09年経済産業省入省。18年より産業創造課にて大企業とスタートアップの共創環境整備に向けた政策の企画・立案等を担当。