存続期限があと2年を切ったLIBORの代替金利指標として、英米では複利後決め金利が主流となりつつある。当局はターム物金利を待つのではなく、複利後決め金利を推奨しており、急ピッチの対応を金融機関に求めている。貸出分野での複利後決め金利の適用はさまざまな問題点があり、日本の市場参加者による複利後決め金利の支持は限定的だ。しかし、日本の市場参加者もグローバルに活動する以上、複利後決め金利への対応は不可避と考えられ、本気で取り組むべき時期に来ている。