正念場の中国経済、習近平政権が瓦解する恐れも

特集新型ウイルスの脅威

正念場の中国経済、習近平政権が瓦解する恐れも

「弱り目にたたり目」の中国経済の彷徨

東京財団政策研究所　主席研究員 /柯隆

投稿日2020.03.06. /週刊金融財政事情 2020年3月9日号

中国経済は固有の構造問題に加え、米中通商戦争のあおりを受けてすでに急減速しているが、新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われ、さらに深刻化する恐れがある。新型ウイルスの感染拡大がいつ収束するかは不透明だが、短期的にはサービス産業への影響は小さくない。それが長期化した場合、グローバルサプライチェーンが寸断される可能性もあり、その際に習近平政権は、金融緩和と財政出動を計画し、思い切った構造転換を図る必要に迫られよう。

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か　りゅう
63年中華人民共和国・江蘇省南京市生まれ。88年来日、愛知大学法経学部入学。92年同大卒業。94年名古屋大学大学院修士課程修了（経済学修士号取得）後、長銀総合研究所国際調査部研究員（～98年まで）、98～06年富士通総研経済研究所主任研究員、06年同主席研究員を経て18年から現職。静岡県立大学グローバル地域センター特任教授や富士通総研経済研究所客員研究員を兼務。著書に『中国「強国復権」の条件　「一帯一路」の大望とリスク』（慶應義塾大学出版会、第13回樫山純三賞受賞、18年）ほか多数。