多くの地域金融機関が本業支援活動に取り組んでいるが、その多くは単独の取り組みにとどまっている。山形大学の「産学金連携プラットフォーム」では、大学が事務局機能を果たし、地域に本支店を置くほぼすべての金融機関が参加し、10年以上にわたって本業支援に取り組んでいる。本稿では、その活動の概要を紹介しつつ、こうした活動が求められる背景や、21世紀に求められる地域金融機関の姿について考察していきたい。