郵便局員が顧客に不利な条件で保険契約を乗り換えさせているとの報道をきっかけに、次々と不適切な保険販売の実態が明るみに出た日本郵政グループ。金融庁は昨年末、かんぽ生命保険と日本郵便に新規の保険販売を3カ月間停止させる業務停止命令を下し、日本郵政を含む3社に業務改善命令を出した。総務省も、日本郵政と日本郵便に行政処分を発出し、日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長が引責辞任に追い込まれた。日本郵政グループでは昨年7月、18.3万件（契約者数は15.6万人）にも上る不適切な保険販売が疑われる案件を明らかにしたが（図表）、なぜここまで大規模な不適切販売が横行したのか──。渉外担当局員に与えられた過度なノルマ、そして成績優秀者を処遇する手厚い営業手当が不適切販売を助長し、営業現場では自主ルールを潜脱する手口を示す隠語が頻繁に使われていた。