2019年12月27日、日本郵政グループの日本郵便およびかんぽ生命保険は、かんぽ生命商品の不適正な保険募集等に関し、総務省および金融庁から業務停止命令・業務改善命令を受けた。顧客の利益を害する契約事例が多数発覚したことに端を発するこの問題は、営業現場のみならず、日本郵政グループという組織自体の在り方に疑問を投げ掛けている。そこで本稿では、本件に係る19年12月18日付特別調査委員会報告書を基に、ガバナンスに関する組織設計上の問題と、経営層のガバナンスの2点について検討する。