商工組合中央金庫（商工中金）は10月25日、危機対応融資を巡る不正に関して関係省庁に調査報告書を提出したうえで2度目となる業務改善命令を受け、業務の改善計画を公表した。経済産業省も自身の監督責任を実質的に認めたうえで、「商工中金の在り方検討会」において聖域なく議論を行っていくとしている。一方、低利融資を受けている企業と商工中金との取引関係は依然として強固ともいわれ、不正の全貌が解明されてもなお、同金庫の今後のあるべき姿は見通しづらい。