森信親金融庁長官のイニシアティブによる金融行政改革が、総仕上げの局面を迎えている。金融危機から連なる財務中心のモニタリングから、先々の持続可能性に重きをおいた、経営そのもののあり方を問う行政への大きな転換点である。しかし、金融機関経営者と金融当局との間には、依然として意識の溝が横たわっているように思われる。本稿では、金融行政改革のなかでも、とくに金融機関経営の部分にフォーカスし、その本質的な意味合いと、これに対する金融機関の向き合い方について考察していきたい。