JAグループの自己改革は、スローガンが先行しており、組合員の所得向上につながる具体的施策がみえてこない。全国農業協同組合中央会（全中）はJAグループのコンサルティング組織へと舵を切り、全国農業協同組合連合会（全農）は商社と競争可能なレベルにまで組織改革を進める必要がある。今後各JAは、農業者たる組合員に選ばれる組織となるため、農産物の高値買取りや生産資材の安価提供といった所得向上策に一層努めていくことが求められる。また、JAは信用事業で経済事業の赤字を補填する経営実態が常態化しており、今後は信用事業の利用者たる准組合員の意見をどのように経営に反映していくのかも問われる。