三井住友アセットマネジメント シニアストラテジスト /市川 雅浩
解説
トランプ米政権は今年1月下旬以降、強硬な通商政策を実行に移し始めた。中国側もただちに対抗措置を取る中、米中貿易戦争への突入が金融市場で懸念されている。しかし、米中とも制裁措置の発動を一部猶予しており、水面下での協議を進める意向がうかがえることから、互いに無秩序な貿易戦争を仕掛ける意図はないと考える。このため、米中通商協議の長期化をメインシナリオとして、当面ドル円相場は1ドル＝105～110円で推移する時間帯が多くなろう。
いちかわ まさひろ
旧東京銀行（現三菱UFJ銀行）で為替業務、市場調査業務に従事後、米系銀行で市場調査業務を担当。15年1月から現職。
掲載号 /週刊金融財政事情 2018年4月16日号
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