連載セミナー2018年度税制改正の勘どころ 第1回

個人所得課税(所得税・個人住民税)

人的控除の見直しなど、「働き方改革」を税制面で後押し

税理士法人山田&パートナーズ 税理士 /河村 美佳

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個人所得課税では、給与所得控除や公的年金等控除、青色申告特別控除の控除額を引き下げる一方で、基礎控除の控除額を引き上げる。このほか、市町村が実施する森林整備等に必要な財源を確保するため、森林環境税(仮称)が創設される。

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