税理士法人山田&パートナーズ 税理士 /河村 美佳
投稿日2018.02.05. /週刊金融財政事情 2018年2月5日号
個人所得課税では、給与所得控除や公的年金等控除、青色申告特別控除の控除額を引き下げる一方で、基礎控除の控除額を引き上げる。このほか、市町村が実施する森林整備等に必要な財源を確保するため、森林環境税(仮称)が創設される。
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掲載号 /週刊金融財政事情 2018年2月5日号
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