大和総研 顧問 /岡野 進
解説
リーマンショック以降、失業率と賃金上昇の関係は大きく変化し、失業率が2％を下回っても賃金上昇率は1％台にとどまる可能性が高い。失業率の低下などマクロ的なバランスを保つなかで、生産性向上による成長の回復により、金融政策の正常化も追求していけるのではないか。
おかの すすむ
80年東京大学教養学部卒、同年大和証券入社。91年に大和総研に移り、経済調査部長や大和総研アメリカ社長、専務取締役を経て17年から現職。
掲載号 /週刊金融財政事情 2018年2月5日号
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