日銀が目指す2％の物価目標はいまだ実現をみないが、いまの政策を今後5年間続けても達成はむずかしいだろう。むしろ現政策を継続すれば、資産バブルを誘発する一方で、金融機関の経営も相当厳しくなる。黒田東彦日銀総裁は2018年4月で任期が満了するが、ポスト黒田には取り組むべき課題が四つある。まず、「2％の物価目標」を柔軟化したうえで、さらに「出口戦略の全体像」を示すと同時に、出口の過程で日銀が赤字になった際の「政府負担の有無」を政府と日銀との間で取り決めるべきだ。また、地銀の経営が厳しさを増していることから、物価上昇率が1％を達成した段階で「イールドカーブ・コントロールを微調整」すべきだと考える。