解説

NISA発足5年目、金融機関に求められる戦略の見直し

制度導入後初めての非課税期間満了を迎え、投資家の裾野拡大に向けて課題の整理が不可欠

野村資本市場研究所 主任研究員 /宮本 佐知子

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2014年1月に開始されたNISAは、制度開始直後は投資経験者を中心に口座数が急増したが、その後は伸びが鈍化し、普及へ向けた課題も多い。当面急がれるのは、制度の恒久化、スイッチングの認可、相続時の対応を進めることだが、新規利用者を広げるにはより直接的な税制面でのアピールも必要になろう。NISAは今年で5年目となり、導入後初の非課税期間満了のタイミングを迎える。NISAを推進する金融機関は、現状の課題を整理したうえで顧客獲得のための真摯な取組みが求められる。

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みやもと さちこ
東京大学経済学部卒、ボストン大学経済学修士。野村総合研究所入社、英国拠点勤務等を経て野村證券に転籍、06年から現職。近共著に『地方創生に挑む地域金融』(金融財政事情研究会、15年)、『合同会社(LLC)とパススルー税制』(同、13年)等がある。