NEC FinTech事業開発室長 /岩田 太地
特集激変する「本人確認」
本人確認業務を飛躍的に発展させるデジタル・アイデンティティー
個人が主体的に身分を証明できる個人データを管理・流通する仕組みが不可欠に
投稿日2018.07.02. /週刊金融財政事情 2018年7月2日号
金融業界ではデジタル取引の増加に伴う取引時確認の負担が増しており、またイノベーション促進という観点で本人確認業務のデジタル化対応の重要性が増している。一方で、金融業界に限らず、インターネット上の本人確認、ひいては個人データの管理とデジタル・アイデンティティーの仕組みを再構築しようという取組みが始まっている。本稿ではデジタル・アイデンティティーの動向を整理することで、金融機関における本人確認業務の発展を検討するうえでの示唆としたい。
いわた だいち
NECと三井住友銀行のフィンテックジョイントベンチャーであるbreescorporationの取締役や、グローバルでのブロックチェーン・オープンソースプロジェクトであるHyperledgerのGoverningBoardメンバーも務める。16年10月から17年6月に開催されたFISC「金融機関におけるFinTechに関する有識者検討会」委員。
掲載号 /週刊金融財政事情 2018年7月2日号
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