2018年3月期決算を受けて地域銀行の業績不振が取り沙汰される中、金融庁が福島銀行に業務改善命令を発出していたことがクローズアップされている。背景には、持続可能性を検証する金融庁の立入検査があり、同様の検査を受けているほかの地銀、第二地銀に対しても業務改善命令が発出される可能性がある。さらに、金融庁は定量的な情報をもとに各行のプロファイリングを実施しており、健全性に問題のある地域金融機関との対話を深めていく考えだ。