2025年までにキャッシュレス比率を現状比2倍の40％に引き上げるとする政府方針「キャッシュレス・ビジョン」に伴う施策として、消費税増税時のポイント還元、加盟店手数料率の上限設定などの具体策が明らかになった。しかし、クレジットカード会社にとってその対応負担は大きく、対応の結果、利用が増えてもコスト構造上の課題により収益性は悪化することになりかねない。カード会社は、システムの共通化や決済以外の収益の柱を設けるなど抜本的な変革が求められる状況にある。