金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループによる報告書「高齢社会における資産形成・管理」が6月3日に公表され、メディアやSNSなどが「老後資金の2,000万円不足問題」と騒ぎ出し、“大炎上”した。政府は報告書の受取りを拒否し、ワイドショーは連日この問題を取り上げた。しかし、同報告書は想定以上に衆目を集めたことで、図らずも報告書の狙いどおり多くの人が「自らお金について考える」きっかけとなった。