マーケットシェアが著しく高くなる場合でも地銀の経営統合を認める独占禁止法の特例法案が来年の通常国会に提出される。だが、経営統合には統合コストやポスト争いといった悩ましい問題が付きまとうこともあって、今後、地銀の統合が加速するのかは不透明だ。こうしたなか、資本を統合しない「アライアンス」を評価する向きが強まっている。地銀再編を巡る二つの選択肢は、どちらが主流になるのか。