豊和銀行は2014年に、金融機能強化法（旧法）に基づいて注入されていた公的資金を、新法に基づく公的資金に入れ替えた。当行の販路開拓コンサルティング業務（Vサポート）を中心とする本業支援の推進は、新法の目的である地域経済の活性化を図るものである。株式の非公開化や協同組織金融機関化などは興味深いオプションかもしれないが、今はその検討に時間を割く余裕はない。脇目をふらず、本業支援の活動を一層深化させることにリソースを集中していく。