佐藤総合法律事務所 弁護士 /佐藤 明夫
「地銀改革の本質」は組織の構造改革にある。金融庁は「ビジネスモデルの転換」と言うが、問題はビジネスモデルだけではなく、抜本的な構造改革が不可欠だ。その中でも、まずは人件費の削減も含め徹底的にコスト削減を行うべきだ。そうすれば企業の存続可能性も上がり、ビジネスモデルの転換も進み、社会からの評価も回復する。
さとう あきお
97年弁護士登録。03年佐藤総合法律事務所設立。東TYフィナンシャルグループ(現東京きらぼしフィナンシャルグループ)社外取締役、きらやか銀行社外取締役(現任)などを歴任。金融庁「金融仲介の改善に向けた検討会議」メンバー。
掲載号 /週刊金融財政事情 2019年8月5日号