英国が2020年からデジタル取引に課税することを公表した。GAFAの税負担が低いなか、自国経済との競争条件の公平さの追求や税収の確保が狙いである。デジタル取引への課税はOECD諸国で議論中であり、欧州委員会も独自案を公表している。加えてフランスやイタリアなども独自の課税体系を導入している。このまま放置すると、IT企業にとり二重課税などのリスクを生じさせ、デジタル経済の発展に悪影響を及ぼすことになる。19年に開催されるG20の議長国となるわが国は、20年までに米国を含めたOECD諸国の合意を取り付ける役割を担うことが期待されている。