解説

中間選挙後のトランプ政策と米国経済

2020年の景気は減速しても後退はしない

ソニーフィナンシャルホールディングス シニアエコノミスト /渡辺 浩志

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米中間選挙を終え、ねじれ議会となったことで、財政の崖とサプライチェーンの分断、その結果としての悪性インフレと悪い金利上昇が懸念される。しかし、サプライチェーンには代替手段があるうえ、米国経済は民需が主導している。景気後退入りのサインである名目潜在成長率を米長期金利が上回るまでには相当程度時間を要する。財政の崖によって2020年の米景気の減速が見込まれるものの、中間選挙の結果が景気後退期入りの確率を高めたわけではない。

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わたなべ ひろし
99年大和総研入社。以後、内閣府政策統括官室(経済財政分析・総括担当)、SMBC日興証券にてエコノミスト業務に従事。17年1月より現職。