解説

共通基盤の送金アプリ「マネータップ」の意義と展望

銀行主導で実現するフィンテックで世界をリードせよ

SBIリップルアジア 代表 /沖田 貴史

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2016年10月に発足した「内外為替一元化コンソーシアム」は、ブロックチェーンなどの新技術活用によって内国為替と外国為替を一元化して24時間リアルタイムの送金インフラ構築を目指す取組みであり、多数の金融機関が参画している。SBIリップルアジアは、SBIホールディングスとともに事務局として参加しており、共通アプリである「MoneyTap(マネータップ)」を今年10月4日から参加行と共同で提供を開始した。

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おきた たかし
77年3月生まれ。石川県出身。一橋大学在学中にサイバーキャッシュ(現ベリトランス)の立ち上げに参加。04年10月に大証ヘラクレスに上場。12年にecontext ASIA社を設立し、翌13年に香港証券取引所に上場。中国銀聯との提携など、日本のみならず、アジアでの決済サービス・ECインフラサービスの普及に尽力。16年5月から現職。金融審議会専門委員などの公職のほか、SBI大学院大学教授や国内外数社の取締役を務める。