全国地方銀行協会は2018年度の規制改革要望で、例年同様、不動産仲介業務の解禁を求めた。地銀協がこの要望を初めて出したのは2005年。以来、継続的に要望してきたが、大きな成果もなく退けられてきた。地銀協は、事業承継や相続に関連する不動産仲介ニーズが増しており、地銀が不動産仲介を手掛けられれば地方創生にも資すると主張する。ただし、解禁に対して不動産業界などは猛反発している。はたして岩盤規制は崩れるのか、地銀の期待が高まっている。