来年10月に8％から10％への引上げが予定されている消費増税。政府はその景気対策としてキャッシュレス決済時のポイント還元を検討しているが、関連して中小の店舗におけるクレジットカードの加盟店手数料率の引下げを求める構えだ。ただ、加盟店手数料率を引き下げたからといって、中小の店舗でクレジットカード決済が普及するのかは不透明。カード各社の収益基盤も揺るがしかねない。その実効性に疑問符が付くなか、政府には別の狙いがあるとの見方も浮上している。