解説

イタリア財政危機の行方と金融市場への影響

大衆迎合的な歳出拡大路線に市場も不安視

大和総研ロンドンリサーチセンター長 シニアエコノミスト /菅野 泰夫

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イタリアで今年6月に誕生したポピュリズム連立政権が初めて取り組んだ、2019~21年の経済財政計画が9月27日、閣議決定された。向こう3年間の財政赤字目標が注目されていたが、19年度は、経済学者で財政拡大には消極的と見られているトリア経済・財務相が掲げていた対GDP比1.6%の案を上回る、同2.4%で決着。今後のEUとの衝突など、金融市場の不安材料を残す結果となった。

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すげの やすお
99年大和総研入社。年金運用コンサルティング部、企業財務戦略部、金融・公共コンサルティング部、資本市場調査部を経て13年6月から現職。日本証券アナリスト協会検定会員。

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