日本郵政グループは、2018年度から20年度までを計画期間とする「日本郵政グループ中期経営計画2020」（新中計）を策定した。この3年間を、厳しい経営環境の中での安定的利益の確保と、持続的成長に向けて基盤を構築する期間と位置付けている。歴史的な超低金利が続く中で、運用ポートフォリオ全体の単位リスク当りの収益性改善に努めていく。これまで以上に郵便局ネットワークを活用することに加えて、お客さまのニーズに合わせた金融商品の販売拡大にも取り組んでいきたい。