仮想通貨に対するマネー・ローンダリング（マネロン）規制を強化する動きが国際的に強まっている。すでにG20やFSB、FATFでは、仮想通貨に対するマネロン規制の整備に動きだしている。日本の仮想通貨交換業者も、仮想通貨に対する国際的な監督・規制強化の動きに対応する必要がある。2019年にはFATFの第4次対日相互審査が控え、交換業者もヒアリング対象に含まれる可能性は相応にある。G20議長国となる日本が構成国に範を示すうえでも国際的な規制への対応は急務だ。