金融機関の新しい業務展開において、競争法が問題になるケースが目につく。ゆうちょ銀行が決済事業者に対して行った口座振替手数料の値上げ交渉は、優越的地位の濫用の恐れがあるとして公正取引委員会が実態調査に着手。三菱UFJ銀行と三井住友銀行のATM共同利用も、公取委との調整に時間を要した。審査が長引いた地銀統合は、競争法が問題になった最たる例だ。金融機関が産業構造の変化に応じて新たな展開を試みるたびに、公取委と衝突するジレンマに陥っている。