解説

「SDGs経営」に向けた国連責任銀行原則への賛同表明

地域金融機関の賛同表明が地方創生を後押し

あずさ監査法人 金融事業部 テクニカル・ディレクター / 加藤 俊治

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国連環境計画・金融イニシアティブが公表した責任銀行原則への賛同表明が、サステナビリティーに対するコミットメントの強化を一歩進めるとともに、機関投資家や個人投資家が上場会社としての銀行に対してポジティブな印象を抱く可能性がある。折しも政府が閣議決定した脱炭素社会実現に向けた戦略の一つとして、地域金融機関の果たす役割の重要性が明記された。地域金融機関は地域におけるSDGs推進の旗振り役として期待されている。

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かとう しゅんじ
早稲田大学政治経済学部政治学科卒。都市銀行勤務を経て、99年朝日監査法人(現あずさ監査法人)に入所。金融事業部にて各種金融規制などに関するアドバイザリーサービスに従事。

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