長引く金融緩和政策によって金融機関の収益性が低下するなか、日本銀行は10月に公表した金融システムレポートで、今後10年間で経費を1割削減し、非資金利益を1割弱増加できれば、地域金融機関の経営は安定性を維持できるとの試算を示した。かつて収益の源泉だった金融機関の店舗は、非対面チャネルへのニーズが高まっていることから存在意義が低下しつつある。店舗統廃合が経費削減の大本命に浮上しているが、地域によっては地元との間で軋轢が生じる懸念もある。