米国のオポチュニティゾーンプログラムは、経済的に困窮している地域の活性化に向け、寄付や補助金ではなく投資家のキャピタルゲインを活用しようとする施策である。投資対象は不動産開発だけではなく、スタートアップ企業の育成にも注目が集まっている。スタートアップ企業による雇用を生み出すというオポチュニティーゾーンの考え方は、日本の地方創生を考えるうえでも参考となりうる。