家計は投資先の株式偏重や金利急騰への対応を踏まえ、個人向け国債への関心を強めている。政府はこうした機運を追い風に、国債買い入れ額の減額を進める日本銀行に代わる受け皿として、約2,300兆円の金融資産を保有する家計部門に着目する。財務省の研究会も、個人向け国債を巡る税制優遇策など商品拡充や新商品の設計を検討している。ただ、家計部門が国債買い入れを増やすと、保有金融資産の過半を占める預金の流出につながりかねず、金融機関は警戒感を漂わす。