2020年前後から増加した公金取引の手数料請求等の動きは、収納代理金融機関のみならず指定金融機関の指定辞退に至り、今もなお波紋を広げている。地方公共団体（以下、地公体）は、内国為替制度運営費手数料の導入による事務負担には理解を示しつつも、手数料負担を求める金融業界に対する不満は根強い。金融機関には、地域の持続可能性向上への貢献が期待されている。今が地公体との取引・連携体制の再構築および高度化の正念場と捉え、公務取引を改革すべきだ。