中国で不動産不況が長引くなか、8月に不動産開発大手の恒大集団が上場廃止に追い込まれた。不動産市場の悪化は、住宅販売がすでに十分低い水準にあることや、政府が不動産開発企業の資金繰り難を支援し破綻の連鎖を食い止めていることから、歯止めがかかる兆しが見られる。しかし、雇用・所得情勢の悪化が続き、住宅価格の先安観が根強いため、市場の本格回復には至っていない。本稿では、中国不動産不況の現状と今後の展望を最新データから読み解く。