解説

データに基づく「モニタリング高度化」による事業者支援の勘所

関係者の連携強化へ、中長期的にはDXやIT技術の活用にも期待

中小企業庁 事業環境部 金融課 課長補佐 /上田 大晃

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中小企業・小規模事業者においては、将来に向けた「稼ぐ力」の強化が不可欠である。一方、コロナ禍以降、再生支援等の需要が急増し、特に保証付き融資先では、経営悪化の予兆の早期把握や適時適切な事業者支援の重要性が高まっている。そこで求められるのが、関係者間の連携を前提に、必要なデータを取得して支援につなげる「モニタリングの高度化」である。本稿では、中長期の方向性を含め、事業者の経営力強化に向けたモニタリングの在り方を考察する。

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うえだ ひろあき
18年経済産業省入省。資源エネルギー庁戦略企画室および電力基盤整備課にて、エネルギー戦略の全体統括や電力需給の安定化、火力発電に関する政策立案に従事。その後、経済産業省クールジャパン政策課(現文化創造産業課)で、官民ファンドの運用、改革を通じた企業の海外展開支援等に従事。24年7月から現職。