政府が2024年6月に「金融・資産運用特区」に指定した北海道・札幌市は、グリーントランスフォーメーション（GX）に関する投融資を後押しする施策を今年4月に始めるなど、いよいよGX戦略を本格的に展開していく。秋田市や横浜市など、特区の指定を受けていない地方自治体でも、他の自治体と連携しながらGXを進める流れが生まれている。一方で、GXの必要性を認識できていない自治体も少なからず存在する。政府が今年2月に策定した「GX2040ビジョン」には、50年のカーボンニュートラル実現に向け、自治体が主導するGXの取り組みを加速させる必要があると明記された。地域ごとで取り組みに温度差がある中で、地域GXの底上げや高度化をいかに図っていくのかが問われている。