当社が実施したアンケート調査において、多くの地域金融機関で、取引先の決算書の入手・登録事務が依然として紙で行われている非効率な実態が浮き彫りになった。紙の授受をやめてデータで自動的に決算書を入手・登録できる仕組みを構築できれば、効率化で捻出した時間で事業者支援等の「付加価値がより高い活動」に注力することができる。本稿では、アンケート結果から分かった決算書の入手・登録事務の実態と、それを踏まえたデジタル化の意義を解説する。