金融庁が開催した金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」。12月13日に公表された報告書案には、一定規模以上の「特定大規模乗合保険募集人」の体制整備義務や、乗合代理店における適切な比較推奨販売などを求める内容が盛り込まれた。金融庁は2025年の通常国会に保険業法の改正案提出を目指す。今回の改正事項で銀行界が特に危惧するのが特定大規模乗合代理店に係る規制だ。従来の「窓販規制」との重複項目も多く、二重規制への懸念もくすぶる。