人件費や物価高の影響を受けるなか、コロナ禍で実行されたゼロゼロ融資の返済開始が目の前に迫る医療・福祉業界。とりわけ大規模な設備を抱える病院は、施設の老朽化も相まって苦しい経営状況が続き、金融機関の支援が必要だ。こうした状況下で地方銀行協会から改善要望があったのが、政府系金融機関の福祉医療機構との協調融資における担保設定時の順位を巡る問題。最適解を見つけ出し、官民で地域医療を支え続けられるかどうかの分岐点に差し掛かっている。