米大統領選で再選したドナルド・トランプ前大統領は、中国に60％の関税を課すだけでなく、日本や欧州に対しても10～20％の関税を課すと公言している。実現すれば世界の貿易は急激に縮小し、減税などの財政拡張策、移民制限と相まってインフレを加速する。その結果、長期金利が上昇し、米国はスタグフレーションに陥りかねない。さらに深刻なのが、国際秩序破壊のリスクである。パリ協定の離脱で地球環境の悪化に拍車がかかる恐れがあるほか、金融規制の緩和で米国発の世界的な金融危機の可能性が高まる懸念もある。