金融庁は今年8月、警察庁と連名で、預金取扱金融機関に対して法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化を要請した。金融犯罪が増加するなか、どの金融機関も口座を不正に利用されるリスクにさらされていることを踏まえ、多層的な対策を求めるものだ。本稿では、その内容について解説する。