現在の政府・日本銀行の財政・金融政策は、岸田政権時代の政策路線を踏襲しているが、より財政規律を強める石破色を織り込むことで、平成バブル崩壊でスタートした25年間の深刻な円安進行や財政悪化を食い止める第一歩となり得る。今回の衆議院議員選挙における与党の惨敗は、議席を大幅に伸ばした立憲民主党や国民民主党など野党の声を政策に生かして国民生活に資するための好機ともいえる。円安頼みではなく、企業価値向上に取り組む企業を見極めて投資する日本市場の成熟にも期待したい。