2024年5月、自由民主党のカスタマーハラスメント対策プロジェクトチーム（カスハラ対策PT）は「カスタマーハラスメントの総合的な対策強化に向けた提言」を取りまとめ、岸田文雄首相（当時）に提出した。提言には「人口減少や深刻な少子化に直面するわが国社会への処方箋」という副題が付けられ、貴重な「働き手」の心身の健康をカスハラから守るという意気込みを感じさせる。果たして今後、国としてどのような対策を行っていくのか。地方銀行での勤務経験があるカスハラ対策PT座長の田畑裕明衆議院議員に話を聞いた。（編集部、インタビューは9月20日に実施）