金融機関の政策保有株式については、事業会社と比べ、より一層の削減が期待されている一方、保有の妥当性に関する説明が不十分であるとの指摘もある。保有の意義について検証した上で、投資家からも理解が得られるような保有理由を明らかにする開示に期待したい。政策保有株式への対応で何より重要なのは、経営トップの姿勢である。強い決意を持って削減に取り組む金融機関では、経営陣も議論に加わり、トップ自ら売却交渉に関わるなど取り組み姿勢にも「本気度」が見られる。