企業価値担保権の創設を中心とする「事業性融資の推進等に関する法律」（以下、事業性融資推進法）が6月7日に国会で成立し、6月14日に公布された。企業価値担保権は、株式会社・持分会社が、その「総財産」の上に設定できる全資産担保。これは金融機関にとって、平時における「一歩先を見据えた予兆管理」に最適の担保である。しかも万一、有事における担保実行に至っても、裁判所が選任した管財人の「事業譲渡による事業再生」が標榜されている。平時・有事を通じて「事業を生かすための担保」として本格的に機能し得るものであり、その積極的な活用が期待される。